総務省の情報通信審議会は20日、平成37年までの今後10年間で、ITに関する専門知識を持つ人材を約200万人に倍増させる目標を盛り込んだ報告書案をまとめた。すべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)をめぐる世界的な競争が繰り広げられ、ニーズが高まるという見方が背景にある。情報セキュリティー対策などITの新たな資格制度の創設を検討する必要も指摘した。
報告書案は、同審議会の情報通信政策部会で了承された。
23年の調査では、日本のIT人材は約103万人で、米国の約3分の1、中国の半分程度にとどまっていたという。
また、現在はIT企業に偏在している人材を製造業やサービス業などの一般企業に移し、現場でIoTを生かし、生産性を向上させる状況をつくることが重要だとした。
資格制度については、ネットワークのソフト化や、データ分析、情報セキュリティー対策などの技術を対象に創設を検討すべきだとした。小学校などで必修化される予定のプログラミング教育を活用してIT人材の量的拡大を図る方向性も示した。