立候補予定者6人、公開討論会 「安保法」など4テーマ激論 茨城

 ■聴衆250人、真剣に聞き入る

 22日公示、7月10日投開票の参院選茨城選挙区(改選数2)の立候補予定者6人による公開討論会が18日、つくば市吾妻の筑波学院大で開かれた。6人は「安全保障関連法」「地方創生」と、同大の学生からアンケートで募った「若者に向けた社会保障政策」「憲法改正」の4テーマについて持論を述べ、約250人の聴衆が真剣に聞き入った。 (上村茉由)

 有権者の政治への参加意識を高め、投票の判断材料にしてもらおうと、日本青年会議所(JC)茨城ブロック協議会が主催。自民現職の岡田広氏(69)、民進現職の郡司彰氏(66)と、いずれも新人で共産の小林恭子氏(65)、おおさか維新の会の武藤優子氏(51)、幸福実現の中村幸樹氏(52)、無所属の石原順子氏(55)が出席した。

 安全保障関連法の必要性について、岡田氏は「世界の情勢は緊迫し、友好国と連携しながら日本、世界の平和を守ることは責務であり使命だ」とし、「現実を直視し、あらゆる事態に対応できる備えを持つことは大事」と力説した。

 これに対し、小林氏は「安保法制は廃止しなければならない」と強調。「軍事的挑発に日本が安保法制で対抗すれば軍事対軍事の悪循環に陥る。日本は(憲法)9条の理念に立った非軍事の人道支援などに徹すべきだ」と、岡田氏に真っ向から対立した。

 郡司氏は審議が不十分な強行採決だと批判し、廃止すべきとの意見を示した。石原氏は「(同法が)必要な場合もある」としながら、憲法の理念に則していないと批判した。

 一方、武藤氏は「(同法を)いかに運用していくかが問題だ」と語り、中村氏は「集団的自衛権は全ての国が有する」として賛成の立場を表明した。

 岡田氏と中村氏が憲法改正に明確に賛意を示した一方で、武藤氏は「国民のためになる改正は声を大にして求めるべきだ。地方分権の実現のためにも憲法の改正が必要」としながらも、「9条を主眼とした改正は国民は望んでいない」と訴えた。郡司氏も「国民の多くの同意が得られれば改正を躊躇(ちゅうちょ)するものではないが、9条改正は反対」と述べた。

 明確な反対姿勢を示したのは小林氏と石原氏。石原氏は「戦争放棄を明記している憲法を誇らしく思う」と述べ、自民党の憲法改正草案について「国防軍を作ろうとしている。それを知っていた人はこの中にどれだけいますか。よく改正草案を読んでほしい」と訴えた。

 地方創生について、郡司氏は「地域の自主性を尊重した交付金を復活させ、地域のやる気を掘り起こす」とし、「どの地域でも子供が願う教育をきちんと受けられるようにする。働くお母さんの手当などを行う」と、子育て施策などの充実も訴えた。

 中村氏は「6車線の高速道路増設や、リニア中央新幹線が通らない所に新幹線を通す」と交通革命に言及し、「減税と規制緩和などで創造的な仕事を推奨し、新しいものを作っていくべきだ」と呼びかけた。

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