印西市と東電が和解 原発ADR案受け入れ

 印西市は14日、東京電力福島第1原発事故に伴って発生した放射能対策費用1410万円を、東電が市に支払うとする内容の和解契約を結んだと発表した。契約は13日付。原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)が先月示した和解案を双方が受け入れた。

 市は、独自に行った対策のうち平成23~25年度分の費用約1億464万円の支払いを東電に求めたが応じないため、27年3月、ADRに和解の仲介を申し立てていた。和解案では市が請求した除染費、農産物などの検査費、勤務時間外の職員人件費はおおむね認めたが、請求の大半を占める勤務時間内の職員人件費約8662万円については認めなかった。

 ADRへの申し立ては県内では印西市のほか、我孫子、松戸、野田、佐倉、柏、流山、白井、鎌ケ谷の8市が行った。このうち我孫子市は、すでに約4884万円を東電が支払う内容で和解している。

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