経済インサイド

富士通がNIFTY(ニフティ)を再び子会社化するのはなぜか? 垣間見える弱点と火種…

 東証2部上場のインターネット接続事業者(ISP)老舗、ニフティ(NIFTY)が曲折の末に、再び富士通の完全子会社になる。富士通はニフティに対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、株式の100%取得を目指す。

 インターネットが普及する以前から、米コンピュサーブと提携して日本でいち早くパソコン通信サービスに乗り出したニフティだが、最近は業績が頭打ちとなり会員数も減少傾向だった。一方、かつてのコンピューターシステム販売から、インターネットであらゆるものをつなぐIoTやクラウドサービスに重点を移す富士通は、一時は売却を検討していたニフティを取り込むことで事業転換を加速したい考え。だが、欲しいのはクラウド事業部門だけで、ニフティの基幹サービスであるISPの行方は不透明なまま。事業分割された後に切り売りされる可能性が高い。無理筋とも見えるニフティ吸収の裏には経営改革いまだ途上の富士通のジレンマが垣間見える。

 富士通は4月28日の2016年3月期決算会見で、現在66.59%の株式を保有するニフティに対して、5月2日から6月15日までを期限として、1株当たり1495円(4月28日の終値は1063円)でTOBを実施し、完全子会社にすると発表した。買収の目的について、田中達也社長は「一度、本体に戻して、製品、サービスを生かす」ためと説明したが、狙いはずばりニフティの「クラウド事業」だ。