自民が報酬削減延長案を撤回 大阪府議会 

 来年3月まで3割削減となっている府議会の議員報酬の削減期間について、現職議員の任期満了(平成31年4月)まで延長する条例改正案を提出する方針を示していた自民党府議団は7日、開会中の定例府議会への提案を断念した。

 府議の報酬をめぐっては、大阪維新の会府議団が3割削減を提案し23年3月の府議会で可決。以降、維新の主導でほぼ1年ごとに更新する形で削減が続いてきた。

 これに対し、自民党府議団は先月27日の議員団総会で、任期満了までの延長案を今議会に提出する方針を決定。今月2日の議会運営委員会理事会で他会派に通知したが、維新や公明党府議団からは「今年度は始まったばかり。今議会での提案は時期尚早」と反対意見が出た。

 さらに、維新は「議員報酬削減は府の厳しい財政状況を踏まえ、1年ごとに判断されるべきで、任期いっぱいというのは非常に乱暴な議論」などと批判。今後、各会派が報酬のあり方について協議する場の設置を検討することになり、自民は7日の議運理事会で、各会派に延長案提出の方針を撤回することを伝えた。

会員限定記事会員サービス詳細