「ヒアリングまで弁護士と面識ない」「何人かに調査断られた」　政党交付金の寄付は「適法、適切」と判断

　舛添氏「都議会の中で都民の皆さまにご説明しなければならないということで、なんとしても都議会の審議に間に合うよう調査していただきたいとお願いしました。昨日、報告書をいただいたことから、明日の代表質問に間に合わせるべく、本日急ではありますがご説明させていただくことになりました」

　《舛添氏が「それでは先生方、よろしくお願いいたします」と促すと、佐々木弁護士が調査概要の説明を始めた》

　佐々木氏「弁護士の佐々木の方から調査結果についてご報告いたします。お手元に報告書があると思いますが、調査の方法としては資料が残存している平成２１年以降、政治資金収支報告書が公表されている２６年までを調査いたしました。必要に応じて、２０年以前についても調査しています。具体的な進め方は関係者のヒアリングです。もちろん知事も含まれています。さらに、私と森本弁護士で、自分たちで調査できるところは調査しています」

　《会見にあたって、報道関係者には５０ページを超える調査報告書が配布されている。佐々木氏がまず紹介したのは、政党交付金についての調査結果だ。政党交付金をめぐっては、自民党東京都参議院比例区第２８支部が１９年に自民党本部から３５００万円を交付され、同年に２３００万円を舛添氏本人に寄付していた》