日本共産党研究

これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に

 同市では庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などをそもそも禁じており、「職員以外の者が執務室内に立ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。

 共産党県委員会書記長の村上亮三は当時の取材で、「政党に所属する議員が、党機関紙を広く国民に勧めることは正当な政治活動。市職員が政党の考えを知るために機関紙を読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」などと話したが、議員の地位を利用して、断りにくい市職員に「取らせて」いることは明らかである-。

※この記事は、産経新聞政治部による「日本共産党研究-絶対に誤りを認めない政党」(産経新聞出版)から抜粋しました。「ソフト路線」で女性や若者の支持を集め、民進党などの野党と協力して国民連合政府まで視野に入れる日本共産党。ただ、彼らの主張にはうのみにしてはならないものが数多く含まれています。

 公安調査庁が半世紀以上にわたって監視を続ける彼らは決して「普通の野党」ではありません。「平和憲法を守る」「先の大戦に唯一反対した」「暴力革命を目指したことは一度もない」…。本書ではこれらのウソをすべて論破します!

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