「業務スーパー」の神戸物産、「捜査に全面協力」とコメント　インサイダー取引疑惑で一斉聴取

　業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）は６日、インサイダー取引疑惑をめぐる金融商品取引法違反容疑で同社関係者らが神戸地検と兵庫県警の一斉聴取を受けたことに関し、同社のホームページ上でコメントを発表した。

　コメントで同社は「役職員の関与の有無について現在も調査中であり、今後も引き続き当局の捜査および調査に全面的に協力し、対応する所存です。今後、開示すべき事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」としている。

　関係者によると、神戸物産は平成２６年１２月と昨年７月、それぞれ上限６０万株３０億円と、上限１００万株１００億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を取引先関係者らに伝え、事前に株を買い付けた取引先関係者が高値で売り抜けていた疑いが持たれている。

　株価はいずれも発表の約１カ月前から上昇し、平成２６年１２月の発表の１０日後には５６８０円に、昨年７月の発表翌日には１万３８７０円にそれぞれ急騰。発表日の最高値から１８６０円増と２５２０円増を記録した。こうした株価の変動に不審な点があるとして、証券取引等監視委員会が昨年１１月、神戸物産本社などを強制調査していた。