虚偽の職安求人に罰則　厚労省検討会報告書　ブラック企業対策、懲役刑も

　報告書では、待遇のほか、正社員での採用や残業がないことなど、実際よりも好条件をうたった虚偽の求人を出す企業への対策として、「罰則の整備など求職者保護の強化を図ることが適当」と結論付けた。また、これまで規制がなかった求人雑誌など情報提供事業者についても、条件の明示義務などのルールを定めることが必要とした。

　検討会では、委員から「出すべき情報を出さない場合も罰則対象とすべき」との意見もあり、労政審で具体案をさらに協議する。