「納得しない」９７％　高い不支持率　辞職引き金も

　猪瀬直樹前都知事は医療法人「徳洲会」グループ側から５千万円を受け取ったことが発覚。世論調査で「五輪を開催する首都・東京の顔としてふさわしくない」との回答が７０・９％に上り、猪瀬氏は「都政や五輪準備を停滞させるわけにはいかない」と降板した。

　政治評論家の屋山太郎氏は舛添知事を７９・２％が「辞めるべきだ」と答えたことについて「この数字は政治家は活動できない領域。本人は『目先の批判をしのげばいい』と思っているかもしれないが、もっと根本的な人間性への批判であることは数字が示している」と分析した。

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　■「教育上良くない」

　政治評論家、有馬晴海氏の話　「多くの国民が、辞任した方がすっきりすると思っていることが数字で示された。毎週の会見で政治資金の使途が話題になり、報道されるようでは政治不信の深刻化は避けられない。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる参院選を前に、教育上も良くない。若い世代に税負担や福祉支出への理解を求めている政治家が、自分で使うときは公金で贅沢（ぜいたく）をしているというのでは示しがつかない。純粋な１８歳に『政治家はおいしい仕事』と思われてしまう。ただ、今すぐ辞任する必要はないと答えた人も約１６％いる。政治情勢としては、自民党の人材不足で後任候補がいないなど舛添氏が辞めずに切り抜けられる状況はそろっている。舛添氏は結論を引き延ばし、世の関心が薄れるのを待つ作戦なのだろうが、毎週会見が開かれる中で、いつまでも持つとは思えない」