「納得しない」９７％　高い不支持率　辞職引き金も

　政治資金の使途について数々の疑惑が指摘されている舛添要一東京都知事に対し、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、説明や進退をめぐり厳しい意見が大多数を占めた。

　舛添氏の説明に「納得しない」（９７・０％）、「辞めるべきだ」（７９・２％）とした人の割合は、政治とカネ、女性スキャンダル、失言などが引き金となって辞任や辞職に追い込まれた首相や首長の中でも極めて高い数字だ。

　平成１２年に首相に就任した森喜朗氏は、発言が物議を醸した上、愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原子力潜水艦の衝突事故の後もゴルフを続けたことなどが批判され辞任。この時の世論調査の不支持率は８３・９％、「辞めるべきだ」の回答は８１・２％だった。

　最近のケースでは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設で「最低でも県外」と発言するなど迷走ぶりが際立った鳩山由紀夫元首相が記録した不支持率は７０・８％。２２年６月に辞任の意向を表明した際、「国民が聞く耳を持たなくなった」と表現し、「身を引くことが国益につながる」と認めた。