全世代も野党支持層も…消費増税先送りに理解

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げの再延期について、「公約違反とは思わない」との回答が全世代に広がった。特に家計を担う子育て世代や若年層の女性の８割以上が増税先送りに理解を示した。

　性別でみると、男性６９・８％に対し女性は７４・４％。うち３０代の女性は８６・５％と最も高く、１０代と２０代も８１・２％で８割を超えた。「公約違反」との回答は２割にとどまった。

　再延期は野党支持層にも理解が広がっている。「公約違反とは思わない」と回答したのは民進党支持層で５５・７％、社民党支持層で８７・５％、おおさか維新の会支持層が８０・６％だった。共産党支持層では半数が「公約違反」と答えたが、４７・４％が再延期に賛成した。

　一方、自民党支持層では７９・１％、公明党支持層では７２・５％が「公約違反とは思わない」と答えた。公明党は社会保障の充実のため、増税を主張してきたが、同党支持層は増税先送りを問題視していない結果となった。