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「都議会は何をやってるんだ」
3月、東京都の舛添要一知事が韓国人学校の増設に向け、新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸与する方針を打ち出すと、ある都議の事務所に苦情の電話が相次いだ。
保育所や介護施設など都内で不足する施設はいくらでもある。「なぜ都民のために使わず、韓国人学校を優先するのか」と怒る都民の思いは切実だ。
折しも3月議会の会期中だった。一問一答の質疑を行う予算特別委など、発言の機会は十分あったが、同問題について各会派とも沈黙した。
この都議は「都有地の貸与については議会の承認はいらず、議会案件になっていない。地元から陳情や請願でもない限り、積極的には動けない」と語るが、都庁には1500件を超す抗議電話が殺到した(12日現在)。舛添知事は、都有地の貸与について「都民の理解が得られると思うか」とする報道陣の問いかけに、こううそぶいた。
「都民って誰ですか。都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。さっきの予算じゃないが、私の支持者が9割いて、1割反対。1割でも135万人だ」
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3月25日の都議会閉会日。「知事提案のすべての議案に、賛成の立場から討論を行います」
本会議場に勢いのいい声が響いた。38日間の定例会は結局、共産を除く全会派が賛同し、舛添知事が提出した全議案を原案通り可決して閉会した。