伊勢志摩サミット

中国の鉄鋼ダンピング輸出、G7首脳宣言で「対抗措置」明記へ 経済分野でも対中包囲網

 首脳宣言では中国をWTOの「市場経済国」と認めるかどうかの判断を見送る。中国は2001年にWTOに加盟した際、当初15年間は非市場経済国と扱われることを受け入れた。

 中国は、今年末までの暫定期間が終われば自動的に「市場経済国」と扱われるべきだと主張するが、認定すれば過剰生産への対抗措置を取りにくくなる。G7は中国に改善を促すが、中国が景気下振れを恐れて構造改革をうやむやにする可能性もある。

 「中国バブルの崩壊は、世界経済を奈落の底にたたき落とす」

 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう警告する。

 一方、首脳宣言には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効に向け、各国の国内手続き完了を後押しすると明記する。日EUの経済連携協定(EPA)、米EUの環大西洋貿易投資協定(TTIP)の早期妥結を目指す方針も確認。G7の通商戦略を加速し、巨大自由貿易協定(メガFTA)の主導権争いで中国を牽制する。

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