伊勢志摩サミット

中国の鉄鋼ダンピング輸出、G7首脳宣言で「対抗措置」明記へ 経済分野でも対中包囲網

 26日開幕した伊勢志摩サミットでは、中国の過剰生産が世界に与える悪影響も議論された。特に、鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出で日米欧のメーカーが苦境にあえぐ中、27日にまとめる首脳宣言では必要に応じ対抗措置を検討すると明記、生産能力拡大を補助金で支援する中国を牽(けん)制(せい)する。G7は経済分野でも対中包囲網を築く。

 「中国はサミット参加国ではないが、『陰の主役』」

 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローはこう語る。

 鉄鋼の過剰生産の解消は進まず、欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は26日、三重県で記者会見し、「欧州で多大な雇用が犠牲になった」と懸念を示した。中国政府は、赤字製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、首脳宣言は中国を名指ししないものの、「市場を歪(わい)曲(きょく)する支援を懸念する」と見直しを求める。

 是正されない場合は、世界貿易機関(WTO)のルールにのっとり、対抗措置を発動する可能性も示す。

 既に米商務省は25日、中国で製造された鉄鋼製品が不当に安い価格で売られているとして、209・97%の反ダンピング関税を課す方針を決めた。

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