伊勢志摩サミット

課税逃れにG7強い姿勢 枠組み強化も実効性は? 

 三重県で26日に開幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、タックスヘイブン(租税回避地)を使った課税逃れ対策で先進7カ国(G7)が強い姿勢で臨むことで一致した。G7首脳の合意は、課税逃れ対策の国際的な枠組みへ各国の参加を促すなど、抜け穴封じの追い風になりそうだ。だが、実効性のある仕組みづくりには課題が残る。

 租税回避地の節税実態を暴露した「パナマ文書」問題を受け、納税者の不公平性が増幅し、税制への信頼が揺らいでいる。安倍晋三首相は課税逃れ対策について「各国の足並みをそろえた着実な実施が重要だ」との決意を示した。

 伊勢志摩サミットでは、実体のないペーパーカンパニーの実際の所有者を把握し、各国で共有する仕組みを強化することで合意した。名義貸しなどの裏に隠れている実際の所有者にも課税の手を及ばせる。金融活動作業部会(FATF)を中心に具体案を議論し、10月までに主要20カ国・地域(G20)に報告する。

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