安倍晋三首相「リーマン前と似てる」　消費税再増税の先送りを示唆

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　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日、三重県で開幕した。初日は「世界経済」について議論し、各国の事情を踏まえた機動的な財政出動と、構造改革を加速することで先進７カ国（Ｇ７）首脳が足並みをそろえた。安倍晋三首相は消費税再増税先送りの条件を「リーマン・ショック級」の状況としていたが、現在の経済情勢がリーマン前と似ていることを指摘し増税先送りを示唆した。

　日本でサミットを開くのは、平成２０年の北海道・洞爺湖サミット以来、８年ぶり。今回は「パナマ文書」問題で批判が高まっている国際的な課税逃れの阻止に結束して取り組むことを確認するほか、テロ対策なども協議し、２７日の閉幕後に首脳宣言を公表する。

　安倍首相は討議の冒頭、原油安やテロ、難民問題、新興国の不振を挙げて世界経済は不透明感が増しているとし、回復するか悪化に向かうかの「分岐点にある」と指摘した。

　原油、食料など商品価格の２０１４年以降の下落率が０８年のリーマン・ショック前後と同じ５５％に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したとして強力な政策対応を呼び掛けた。

　２０～２１日に仙台市で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、需要を喚起する財政出動をめぐって、構造改革や民間投資の拡大を重視するドイツなどが消極的で、各国の温度差が露呈した。