東海地区以外でスーパー閉鎖検討　ファミマ・ユニー、東海で地域密着型に転換急ぐ

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートと流通大手ユニーグループ・ホールディングスが９月に経営統合して発足する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」がユニー傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）のうち、東海地区以外の店舗を閉鎖対象として検討していることが２３日、分かった。同社は今後５年程度でＧＭＳの２割強にあたる約５０店の閉鎖を決めているが、具体的な地域について明らかになったのは初めて。強みがある東海地区を中心に地域密着の店作りで再建を目指す。

　統合後の新会社首脳に就任予定の一人は「東海地区のＧＭＳは多くが黒字だが、関東などに赤字の店が多い」と指摘。競争が激しく赤字に陥っている店舗を中心に、地域住民への影響も考慮しながら、閉鎖対象店舗を絞り込んでいく考えを示した。

　ユニーは、アピタやピアゴのブランドで５月１６日現在で２０府県に２０１店を展開しているが、約４割の８４店が本社がある愛知県に集中している。不採算店の閉鎖と並行して、平成３１年春までの３年間で総額１５０億円かけて、東海地区を中心に売り上げ増や収益改善が見込める約６０店の改装も進める。

　ＧＭＳ業態はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂や、イオン傘下のイオンリテールも苦戦が続いており、改装や不採算店の閉鎖などの改革を急いでいる。

　一方、ユニー傘下のサークルＫサンクスのファミリーマートへのブランド転換の完了時期も、計画していた３１年２月末から１年程度前倒しする。ファミマは、エーエム・ピーエム・ジャパン、ココストアとの経営統合の経験からスピーディーに「一気に進める」（ファミマ幹部）のが得策と判断した。商品開発の一体化を早期に進め、収益力向上につなげる狙いだ。