中小企業だからこそ　オーダーメードの柔軟な働き方

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　４月に施行された女性活躍推進法において、従業員３０１人以上の企業には女性登用などの数値目標の公表が義務づけられたが、３００人以下の中小企業は努力義務にとどまっている。しかし、「少数精鋭の人材だからこそ人財を大切にしたい」と意欲ある女性社員に活躍の場を与える中小企業は少なくない。社員１人１人を見渡せる規模感を強みに、個々の事情に沿ったきめ細やかな支援を行う企業も登場している。

　朝９時半。京都市北区に住むプログラマーの女性（３１）は、自宅のパソコンを立ち上げ、仕事を始めた。ＩＴ企業「ＦＣＳ」（大阪市北区）の社員だが、最後に出勤したのは約１年前だ。「わからない作業などがあればその都度会社に問い合わせをします。困ることはないですね」。女性には、現在、２歳から６歳までの３人の子供がいる。通勤に２時間かかることから、在宅勤務を選択した。「子供の急病時には看病しながら仕事もでき、ありがたい」と話す。

　在宅勤務制度が誕生したのは約１０年前。きっかけは体調を崩した男性社員が療養のため退職しようかと悩んでいたことだった。「働き続けたい人が病気や出産、介護などで離職するのはもったいない」と藤本繁夫社長（５１）が決断、在宅勤務制度ができた。