7・10参院選

18歳選挙権と合区、変わる選挙制度

 夏の参院選で選挙制度が大きく変わる。18歳以上への選挙権年齢引き下げと、都道府県ごとだった選挙区の「合区」だ。

 「18歳選挙権」を規定した改正公職選挙法は6月19日に施行される。昨年6月に成立した同法では、施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用になるとされており、夏の参院選から18歳以上の若者が投票できる見通しだ。

 選挙権の拡大は昭和20年に「20歳以上の男女」となって以来。18、19歳の未成年者約240万人が新たに有権者に加わる。

 投票日翌日が18歳の誕生日の人までが投票可能。参院選が7月10日投開票の場合、平成10年7月11日生まれまで投票できる。参院選公示後は、知事や市区町村長、地方議会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査でも順次導入される。

 投票呼びかけなど選挙運動も18歳から可能になるが、選挙違反をした場合には罰則も適用される。

 一方、選挙区が都道府県の枠を超えて「合区」となるのは「鳥取・島根」「徳島・高知」の4県。「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と判断した25年参院選の最大4.77倍から2.97倍に縮小する。参院選挙区への合区の導入は現憲法下では初めてとなる。

 合区の選挙区では選挙カーが2台、選挙事務所が2カ所となるなど選挙運動の制限枠が一般の選挙区の2倍に拡大される。立候補受け付けは「鳥取・島根」が松江市、「徳島・高知」が徳島市の1カ所だけ。ただ運動員の腕章など選挙運動の「七つ道具」は、事前申請すればそれぞれ鳥取市、高知市でも受け取れる。

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