高校生取り込み先鋭化　小中学校にも波及

　今年３月に施行された安全保障関連法をめぐっては、学校現場での反対派教員による動きが先鋭化している。特定の主張の刷り込みは、選挙権年齢の１８歳への引き下げで投票できるようになった高校生はもとより、小中学校の児童生徒にも拡散している。専門家は「低年齢になるほど子供への影響が大きい」と政治的中立性の確保徹底を求めている。

　教員らによる学校現場での「反安保」の動きが目立つようになったのは、安保関連法案が衆議院を通過した昨年７月以降。

　高校では昨年１０月に宮城県の県立高校で、部活動の一環で実施された時事問題に関する校内アンケートの設問に「安保関連法（戦争法）」との表記が複数使われていたことが判明。外部からの指摘を受け、予定していた文化祭での結果の発表を取りやめた。設問は顧問の男性教諭が原案を作成していた。

　小中学校では、同９月に新潟市の市立小学校の教諭が、安保関連法に反対するビラを担任する５年のクラスの児童に配布。埼玉県の市立中学校でも同月、男性教諭がホームルームで安保関連法の反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーを配っていた。