台湾の馬英九総統が20日、退任した。2008年5月の就任後、日台関係を「特別パートナー関係」と位置づけて対日重視の方針を打ち出し、経済・文化交流で過去に例のない進展があったことは評価されるべきだろう。東日本大震災を機に、日台双方の市民感情は近づいた。その一方、馬総統は政権末期に慰安婦問題で日本批判を繰り返し、沖ノ鳥島問題では巡視船などの派遣を強行して日本側が「失望」を表明、「有終の美」を自ら捨てる結果となった。
当初は「対日重視」
馬総統は就任前の08年5月5日、産経新聞との単独会見に応じ、「私はよき知日派でありたい。反日総統が現れたなどと心配しないでほしい」と述べた。留学中だった記者(田中)も同席したが、終始穏やかな物腰で、対中政策など新政権の方針を説明。後に実現する羽田-松山空港便構想を語るなど、対日関係にも腐心する様子がうかがえた。米ハーバード大での博士論文が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の台湾の領有を前提に共同開発を訴える内容だったことや、台北市長時代に「(日本と)一戦を交えることもいとわない」と発言したことで日本側の一部に警戒感があり、「反日派」とみられることを避けたい思惑があったようだ。同席した選挙参謀の馮寄台氏は、後に駐日代表となった。