繁内代表は、まだ扶養や相続といった課題は残るものの「現状の多くの課題はこれで解消されるはず」と一定の評価を与える。
繁内代表によると、異性間での婚姻制度と同等になりたいという人たちが現れ、その実現に向けて「同性婚」制度を求め、それに野党の人権運動が連動したという。
「(同性婚制度は)課題解決のための究極の目標であり、現時点の日本国内の状況を勘案すれば、現実的ではない。むしろ、同性婚という高すぎる要求を掲げれば、できることもできなくなるのではないか」。繁内代表はLGBTを取り巻く課題の解決へ、本当に大切なものを見失わないようにしてほしいと訴える。
「手段と目的が逆転していないか、本当に当事者のためのものなのかを考え、時間をかけてでも日本流の解決策を目指してほしい」