ジェンダー・フリーと一緒にするな！　保守政治家・稲田朋美氏が先陣、ＬＧＢＴ支援の真意

　稲田氏にＬＧＢＴ支援を働きかけ、きっかけをつくった一人が、兵庫県宝塚市の大河内茂太市議（４５）＝自民党＝だった。大河内氏は昨年６月の市議会で、市が検討していたＬＧＢＴ支援をめぐって「『同性愛者が集まり、ＨＩＶ感染の中心になったらどうするんだ』という議論も市民から起こる」と発言。誤解を招きかねないとの批判を受けて発言を撤回した後、繁内代表からＬＧＢＴの現状や課題を学び直し、今年１月に稲田氏に対策の必要性を直接訴えた。

　その流れを受けて自民党の特命委も「考え方」の中で「保守政党たるわが党が果たすべき役割は大きい」とうたいあげ、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会」「当事者が抱える困難の解消」を目標に設定。目指すべきものとして「カムアウトできる社会ではなく、カムアウトする必要のない社会」を掲げた。

　どういう意味か。

　繁内代表は「大多数の当事者は人権問題だととらえているものの、オープンな問題になることを望んでいない」と解説する。

　繁内代表によると、ＬＧＢＴなどの問題を抱えている当事者は人口の３～５％だ。同性カップルを結婚に相当する関係と認める全国初の「パートナーシップ証明書」を昨年４月から発行している東京都渋谷区の場合、この１年間で申請に訪れたのはカップルは８組。より手軽な宣誓の受領証交付を昨年１１月に始めた同世田谷区は約半年で２８組（４月２８日現在）だった。

保育園、小学校から教育？

　ＬＧＢＴをめぐっては、「同性愛を助長し、子供に間違った価値観を与える」という危惧や「婚姻を定めた憲法２４条に違反する」という意見が根強い。念頭にあるのは、「同性パートナーを認めると現在の家族制度や結婚制度が崩壊してしまう」という考えだ。