もっとも、原価率(利益率)をどう設定するかはチェーン店側の自由だ。「売れ筋のヒット商品は利益率を低くし、薄利多売で稼ぎ、プレミアム商品は利益率を高くして価格も高額に設定する」というのはごく当たり前の戦略だ。
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「牛丼チェーンの場合、牛丼はほとんど利益が出ないが、利益率が格段に高いトッピングの生卵で稼いでいる」「ハンバーガーチェーンは原価率の低いポテトでもうけている」
こうした「利益構造=カラクリ」はよく知られている。だから、コーヒーチェーンが、アイスドリンクでもうけていても、何ら問題はないということになる。
ただ、「消費者にとってはアイスよりもホットの方がお得(チェーン店側には損)」という利益構造が知られてしまうことは、大きな痛手となるのは間違いない。
今回の訴訟ではこうした利益構造まで明らかになるのか。裁判所の判断も含め、その行方が注目される。(小塩史人)