福井県が使用済み燃料に搬出促進課税

 福井県が今年11月に改定時期を迎える核燃料税について、県内の全原発で保管されている使用済み燃料の県外搬出を促す「搬出促進割」を導入する方針を固めたことが19日、分かった。貯蔵プールで5年を超えて冷却された使用済み燃料が対象で、廃炉が決まっている原発にも課税する。また、停止中でも熱出力に応じて課税する「出力割」についても、廃炉が決まった原発に対し税率を半分に下げて課税を続ける方針。条例案を6月定例県議会に提案し、可決されれば総務相の同意を得て11月10日に施行する。

 搬出促進割導入には、安定した税収のほか、使用済み燃料の貯蔵を常態化させない狙いがある。5年以上貯蔵プールで冷却され、持ち出せる状態になった使用済み燃料が対象で、現時点での課税額は年約30億円を見込んでいる。使用済み燃料の保管に課税している立地自治体はあるが、搬出を促す税制は初めて。

 一方、停止中の原発にも熱出力に応じて課税できる出力割では、廃炉措置中の原発に対し、税率を半額に減らして課税を継続する方針。同県内では関西電力美浜1、2号機(美浜町)、日本原子力発電敦賀1号機(敦賀市)、日本原子力研究開発機構のふげん(敦賀市)が対象になるとみられる。廃炉原発への課税は全国初。

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