採決目前の可視化法案に日弁連内部から「待った!」 「法務省と解釈にずれ」

 法案は、裁判員裁判の対象となる事件について、警察官や検察官が「逮捕もしくは勾留されている容疑者」を取り調べるときは可視化を義務付けている。

 4月14日の参院法務委員会で法務省刑事局長は「対象外事件で逮捕、勾留された容疑者を対象事件の余罪で取り調べる場合は録音・録画義務がかかる」としたが、対象外事件で起訴された後、勾留されている間に余罪として対象事件を取り調べる場合は可視化義務の「対象とならない」と答弁した。

 21日には、理由として「容疑者は必要な捜査を行うために勾留しているのに対し、被告は取り調べを受ける法的義務はなく、拒否できる」などと説明、起訴後でも事案に応じて運用で可視化を実施するとした。

 一方、日弁連側の参考人は、可視化義務があると解釈すべきだとの見解を示した。

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