「タックスヘイブンはもう古い」と金融のプロはせせら笑った　租税回避とマネーロンダリングの主流はいま…

　アイスランドの首相が辞任するなど、タックスヘイブン（租税回避地）の実態の一端を暴き、世界中に波紋を広げているパナマ文書だが、「大した情報ではない」との見方も金融関係者の間では根強い。パナマ文書に記載された名前は、報道した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）も認める通り、大半は合法な用途で使ったとみられている。金融業界のプロは「悪事を隠す方法はいくらでもある」として、パナマ文書以上に深い闇を語り始めた。

暴力団とつながりある企業、経済事件関連企業…怪しい名前がぞろぞろ

　指定暴力団幹部の親族が名前をつらねる企業の役員、資本のハイエナとも呼ばれる金融ブローカー、準暴力団関係者…。１０日にＩＣＩＪが公開したパナマ文書のデータベースからは、日本人だけでもさまざまな名前が現れる。