中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」　　　

２２年にはニセコの山田温泉ホテルが７億円で中国資本に買収された。「大きなローマ字で『ＫＯＢＡＮ』と書かれ、日本語で小さく『交番』と書かれている地域もある。歩いているのは白人か中国人で、日本人を見つけるのは珍しいぐらいだ」（道庁関係者）

長年、中国資本の動向を注視している前道議の小野寺秀氏は「２４年４月の水資源保全条例施行後、国営企業のような大きな会社が堂々と顔を出してきたので、雰囲気が変わってきたと感じる」と話す。

そして危機感を強める。「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。観光施設も買収している。今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題だ」

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フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」が中国資本に買収された昨年以降、同社がサホロリゾート（新得町）に所有する宿泊施設を訪れる中国人が急増している。

新得町によると、サホロリゾートの平成２６年度の外国人の延べ宿泊者数は５万３４３人で、中国人（香港含む）が１万４９８２人でトップ。２７年度は上期（４～９月）だけで前年同期の２０３２人を大幅に上回る７３９９人に達しており、年度ベースでも２６年度を上回る勢いだ。

一方、昨秋買収された星野リゾートトマム（占冠村）は「観光客の国籍は公開していない」と言うが、地元住民によると、中国人観光客が多いという。

こうした観光需要に伴い、接客のための外国人従業員も増加。占冠村では外国人居住者はここ２年で５９人から１２０人（２８年２月現在）と倍増し、人口の約１割を占める。国・地域別で見ると、台湾人が５１人、韓国人が２８人、中国人は２２人だ。

占冠村の中村博村長は「星野リゾートトマムは外国人従業員が多く、トマム地区の住民の４割を占める。何組かは地元の女性と結婚している。これからも増える可能性は高い」と話す。

岸田文雄外相は４月３０日、中国の王毅外相に、日本を訪れる中国人に発給するビザを緩和することを伝えた。今後、中国人観光客が増加するのは火を見るより明らかだ。

もっとも、ホテルが整備されて観光客が増えることに不満はない。地域の活性化にもつながる。

だが、占冠村の住民は「中国資本が中国人をたくさん呼んできて、中国人の雇用を増やす可能性がある。村内では、中国人の街ができてしまう、という噂が立っている」と複雑な思いを打ち明ける。