中国が観光施設爆買い　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」　　　

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　四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。

　この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。買収額は約１８３億円。それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。

　占冠村の中村博村長は不安を口にする。「買収は寝耳に水だった。中国企業の会長は『トマムにも投資する』と言っているが、具体的にどういう投資がなされるのか分からない。水の問題と乱開発が心配だ。網掛けをきちんとして、水資源の確保と乱開発は防がないといけない」

　道庁関係者によると、トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、トマムの水源地も買収されたという。