指定廃棄物解除へ再測定 国、市町長に23日説明 栃木

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物について、福田富一知事は13日の記者会見で、指定解除に向けた保管物の放射性物質濃度を国が再測定し、23日に予定されている市町長の会議で国が実施方法を説明すると明らかにした。

 原発事故から5年がたち、指定廃棄物の放射性物質濃度が減衰していると想定され、環境省は4月、保管されている指定廃棄物の放射性物質濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下になった場合は保管市町と協議して指定を解除、一般ごみとして処分するルールを策定した。

 福田知事は「国には最後までその処理に責任を持つべきだと言ってきた」と述べ、「指定解除後の廃棄物の処理先の確保も課題。その責任も果たしてほしい」と指摘。放射性物質濃度の再測定については、保管物の安全な処理をどう進めるのか明確なビジョンを示すことを国に求めた。

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