熊本地震復旧へ7780億円 政府、補正予算を決定 国会に提出

 政府は13日、熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の平成28年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。道路や橋といったインフラの復旧やがれき処理などに使用できる「熊本地震復旧等予備費」を創設し、7千億円を充てた。国会審議を経て17日に成立する見通し。

 閣議後に会見した麻生太郎財務相は「余震が続いて(被害が)拡大する傾向があるので、多めに計上した」と述べた。

 新設した予備費はインフラ復旧のほか、被災した事業者の再建支援などにも使える。これまでの政府の試算では、道路など公共土木施設と農林水産業の被害額は4千億円強。上回る額を用意し、「十二分の備え」(財務省幹部)とする。

 このほかの歳出では、仮設住宅の建設などに使う「災害救助費等負担金」に573億円、住宅の被害状況に応じて最大300万円を支給する「被災者生活再建支援金」に201億円をそれぞれ計上した。

 財源には、日銀のマイナス金利政策による金利低下で、国債の利払い費が減った分を活用。国債の追加発行は行わない。

 政府は追加の予算が必要になれば、28年度当初予算に計上した3500億円の予備費も活用する考え。補正予算と合わせて1兆円超を確保し、被災地支援を本格化させる。

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