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北朝鮮がまた飛翔体発射

経済インサイド

これが未許可民泊の実態だ! 部屋をこっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防を追った

 こうした中、日本財託では建物管理会社との連携やマンションへの張り紙を通じて周知徹底を行い、発覚した際には厳然とした対応を取る方針を掲げる。

 しかし、仲介サイトを介した民泊は、ほとんど無許可で行われており、限りなくグレーの存在なのに市民権を得ているのが実態だ。そんなこともあって、ワンルームマンションの投資家の考え方も多種多様。「転貸が発覚すれば解約だよ」と正論を唱えるオーナーがいる一方で、「高い宿泊料の確保によって利率のアップにつながるのに、何でダメなのか」と疑問を呈する人は少なくない。民泊を巡る動きは一筋縄ではいかないようだ。(伊藤俊祐)