経済インサイド

これが未許可民泊の実態だ! 部屋をこっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防を追った

 日本財託が民泊に神経をとがらす理由は「不特定多数の人間が出入りすることによって、マンションの資産価値が低下する恐れがあるため」(土橋正季・管理課長代理)だ。代表的な事例がゴミ出しなどのルールを守れず、騒音で周辺住民とトラブルを起こすケース。また、振り込め詐欺のアジトなど室内で犯罪行為が行われる可能性も否定できない。

 怖いのは火災。民泊として部屋を利用していた場合に発生したら、保険が下りない可能性があるからだ。入居者に支払い能力がなければ、オーナー自身が復旧工事費を負担することになる。

 民泊はお金を取って客を泊める行為。東京都大田区や大阪府のような国家戦略特区を除けば、本来は旅館業法に基づき自治体の許可が必要となる。そもそも、大半のマンションは管理規約によって転貸が認められていない。

 東京、大阪に限らず地方でもホテルの稼働率は高水準で、予約を取るのは難しい。外国人旅行者が増えることが予想される中、民泊の転貸によるリスクが高まることが予想される。