経済インサイド

これが未許可民泊の実態だ! 部屋をこっそり貸し出す入居者と管理会社の攻防を追った

 同社によると、こうした事例は今年に入ってから増えているという。しかし契約上、他人に貸す「転貸」は認められていないため、正面突破で尋ねても、首を縦に振る居住者は存在しない。室内を見せてもらおうとしても、「忙しくて時間が合わない」などを理由に確認させてくれない。このため、にわかのワンルームGメンを結成し、地道な裏取り作業を進めていく。

 具体的には民泊仲介サイトのAirbnb(エアビーアンドビー)をチェック。住所を検索して対象と思われる物件を探していく。民泊用の部屋はベッドとソファだけが置かれているなど、ビジネスホテルのように生活感がないのが特徴。クロと思われる物件を見つけたらコピーして、入居前の写真とともに証拠品として居住者に提出。賃貸借契約書の文面には、自身の居住用として利用することと、それ以外の目的で利用した際には解約できる旨を明記しており、規約違反であることを伝える。

 東京・大久保の物件では1泊8000円で貸し出していた。その居住者はセカンドハウスとして利用していたため、月間稼働率が3日に1日でも十分に元が取れることになる。「民泊として活用していない」と居住者は主張したが、写真が決め手となってオーナーの了承を踏まえ、結局は解約に至った。