なぜ信濃毎日新聞は青少年健全育成条例をかくも頑なに阻むのか？　性被害の実態さえ報じず　知事との激しい応酬も

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　全国４７都道府県の中で唯一、１８歳未満の子供との性行為を処罰する条例（いわゆる青少年健全育成条例）を持たない長野県が、ついに禁を破って条例制定へと動き出した。インターネットの普及はじめ、社会環境の激変が県の背中を押した。ところが、このまま順調にゴールにたどり着くかというと見通しは甘くない。反対の急先鋒（きゅうせんぽう）たる地元紙「信濃毎日新聞」が、大きな壁となって激しく抵抗しているからだ。

　長野県が制定を目指しているのは、「子どもを性被害から守るための条例」（仮称）だ。こうした条例がなかったこと自体驚きだが、これまで丸腰でやってきたものだ。聞けば、まずブレーキかけてきたのは、「信州にはそんなものは要らない」という県民のプライドだった。「条例がないこと」が誇りだったのだ。

　長野県も、過去に条例制定の動きがなかったわけではない。全国で青少年健全育成条例の制定が相次いだ昭和４１年、当時の西沢権一郎知事が、審議会から「条例制定が必要」との答申を受けながら、育成団体などの反対で見送った過去がある。