不可解・長野事情

なぜ信濃毎日新聞は青少年健全育成条例をかくも頑なに阻むのか? 性被害の実態さえ報じず 知事との激しい応酬も

 まさに、昨年の国会で安倍政権が「普通の国」になるべく進めた安全保障法制を「戦争法」とレッテルを貼って反対し、共産党をはじめとする左翼勢力と同じ。県内の左派系団体・組織が、同紙の威を借りて、条例反対に加勢しているのが実態だ。

 条例制定への帰趨(きすう)は、夏以降の定例県議会での審議に委ねられているが、賛成派の保守系県議はこう嘆く。

 「県議会には、本音では条例が必要だと確信していても、信濃毎日新聞の顔色をみている議員が少なくない。条例が日の目を見るのはいつになることか…」

 長野県が「普通の県」になる道はなおも険しく、長いようである。

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