不可解・長野事情

なぜ信濃毎日新聞は青少年健全育成条例をかくも頑なに阻むのか? 性被害の実態さえ報じず 知事との激しい応酬も

 県は新たに弁護士ら法律の専門家による検討会を設け、27年2月から条例のモデルづくりを進めた。同9月に公表した条例モデルをもとに、県民との意見交換を重ね、阿部守一知事はついに今年2月、条例制定の方針を決断した。

 「インターネットや携帯電話が普及する中で、子供の性被害が増え、看過できない状況にある」

 記者会見で知事は、決断に至った理由をこう強調した。

 ただでさえ、インターネット上の掲示板には、淫行を処罰する条例がないことを奇貨として、「女子高生と遊ぶなら長野県」「信州で女子高生と性行為をしてもセーフ」など、風評被害といえる書き込みがあふれる。

 県警によると、25年から2年間に、県内で子供が「淫行」の被害に遭いながら、条例がないために加害者を検挙できなかった事例は17件に上る。県外から来たその加害者の多くが、「長野県には条例がないことを知っていた」と供述する確信犯だった。しかし、別の法律の適用を含めても検挙はかなわず、県警は地団駄(じだんだ)を踏むしかなかった。

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