ゼロ歳に選挙権? 「各世代の声を均等に政治に」注目高まる

 今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる中で、0~17歳の子供に投票権を与え、親が権利を代行する「ゼロ歳選挙権」への注目が高まっている。進行する少子高齢化を念頭に、子育て世代の声を国の施策に反映させるための構想だ。実現へのハードルは高いが、大阪維新の会政調会長の吉村洋文大阪市長が言及するなど、一部の政治家が関心を示しているという。

 「法の下の平等や社会の潮流に照らせば、まだ現実的な議論ではないかもしれないが、将来世代や日本全体の未来を真剣に考え上で、(ゼロ歳選挙権付与は)議論する価値がある方法だと思う」

 吉村市長は4月下旬の産経新聞の取材に対し、こう語った。

 関係者によると、日本維新の会代表を務めていた橋下徹前大阪市長も前回の参院選が行われた平成25年ごろ、現役世代の声を政治に反映させることを念頭に「将来的な議論が必要なテーマ」と関心を寄せていたという。

 人口が多い高齢者層は国政選挙での投票率が高く、政府側もそうした層の意見を意識した施策が少なくないとされる。大阪都構想の賛否を問うた昨年春の住民投票でも、高齢世代が「反対」に回ったとの指摘がある。

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