米大統領選

トランプ氏が対日政策で暴言「米軍駐留費全額負担に応じなければ撤退」 日韓の核武装も容認 

 また、北朝鮮の脅威に対抗させるため日本や韓国に自主防衛の一環として核武装を容認するとの自らの発言を尋ねられると、「彼らは自らを守らなければならなくなる」と述べ、容認論を否定しなかった。

 トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、11月の本選で勝利する可能性があることから、米国内ではアジアでの利益を守る観点から駐留米軍の撤収論を危険視する声が出ている。

 北東アジア地域の安全保障問題を研究する笹川平和財団米国のジェフリー・ホーナン研究員は日韓から駐留米軍を撤収させれば速やかな事態対処ができなくなるとし、「太平洋地域で米国が力を持った時代は終わり、地歩を中国やロシアに譲ることになる」と指摘。「海外に駐留する米軍を撤収させようとする考えは近視眼的だ」と批判した。