熊本地震

iPad1千台、避難所に配布 ネットショップのように物資を発注

 熊本地震の政府現地対策本部は、国、県、市町村が個別に行っていた支援物資の受注管理をタブレット端末を使って一元管理するシステムを稼働させた。使用するのは避難所に配布する「iPad」千台。支援物資をめぐる混乱は東日本大震災でも起きた課題で、管理をデジタル化することで手配を効率的に行うことが狙いだ。

 システムは開発と運用を日本IBMが担当し、iPadの導入はソフトバンクが協力。仕組みはインターネットでの買い物と似ている。避難所側がiPadを使い商品リストから物資と数量を入力し、受注した行政側が手配をかける。

 これまでは国、県、市町村がばらばらに対応していたが、これからはネット上のデータベースで3者が情報を共有。物資は原則として市町村が届ける。品切れの場合は国や県が支援する。発注からおおむね2日後には物資が届く手はずだという。

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