衆院選挙制度改革

与党案、衆院特別委で可決 おおさか維新も賛成

 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は27日、衆院選挙制度改革関連法案の質疑と採決を行い、与党案を自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。28日の衆院本会議で可決し、5月中旬にも参院で可決、成立する見通し。

 与党案は、選挙区の「0増6減」などを先行させ、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申に盛り込んだ人口比をより反映する議席配分方式「アダムズ方式」を、平成32年国勢調査結果に基づき導入することなどが柱。6減の対象は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の各県。

 一方、民進党案はアダムズ方式を22年国勢調査結果に基づき即時導入し、選挙区定数を「7増13減」、比例を「1増5減」する。

 与党案の付帯決議には「(今後も引き続き)国会議員を選出するためのより望ましい制度の検討を行う」との文言が盛り込まれた。このため、おおさか維新の会も賛成に回った。