編集日誌

国連人権委よ 「記者クラブ廃止」主張するなら米国も調べろ クラブ頼みでは特ダネ出ず

 国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が訪日調査の結論として「記者クラブ制度は廃止すべきだ」と主張しました。外部の指摘には真摯(しんし)に耳を傾けないといけませんが、特別報告者であるデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授にはぜひ米国の実態も調べてほしいです。

 ホワイトハウス、国務省、国防総省にはそれぞれ記者クラブがあり、米大手メディアの記者らが配属されています。政権側が相手にするのは主にこれらの記者たちです。自国のメディアをまず優先するのは当然のことでしょう。ケイ氏は記者クラブがあることが「メディアの独立を妨害している」との見解を示しますが、クラブに頼って取材してもなんの特ダネも出てこないことは日本も米国も同じではないでしょうか。(編集局次長兼政治部長 有元隆志)

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