所属議員による常識を疑う言動が相次いで報じられたことにも、多数党のおごりを想起させる面があっただろう。京都での不戦敗は、前衆院議員による女性問題が原因だった。
参院選を控え、安倍政権の経済政策をどう評価するかが大きなウエートを占めてくることも認識すべきだろう。
選挙戦で自民党はアベノミクスの成果を強調したが、成長の成果がもたらされていない地方において、どれだけ実感をもって受け止められたか。
北海道で、野党4党は「統一候補」を立て、参院選での協力関係の構築をにらみ、政党色を薄める戦術をとった。
だが、安全保障や消費税再増税、原発エネルギーなどの主要政策で、それぞれの差異は残したままだ。都合の悪い点を覆い隠した共闘にすぎない。責任ある政治勢力として、広く認知されることは困難だということだ。
選挙のためだけの「野合」との批判が出るのは目にみえている。とくに民進党は、政策の明確化に努めなければ、旧民主党から名前を変えただけだと評価されよう。政権の受け皿と見なされることなど望めまい。