主張

放送法改正求めた国連報告者はだれの話を根拠にしたのか 日本の報道見損なうな

 政府や政党が番組に介入するような行為に抑制的であるのは当然としても、報道に公平性を欠いては自らの信頼を失う。表現の自由を持ち出す以前の問題である。

 この程度で「圧力」とし、萎縮などというなら、日本のジャーナリストをばかにしている。

 ケイ氏は「匿名」で面会に応じたジャーナリストの「多くが有力政治家からの間接的な圧力によって仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えている」という。だが放送法などをめぐり抗議会見をするテレビマンなどから具体名をあげた「圧力」の話は聞かない。

 同氏が批判した特定秘密保護法は、安全保障関連の機密漏洩(ろうえい)を防ぎ日本と国民の安全を守るのに必要だ。政府に都合の悪い情報が隠されないよう、むしろ報道機関は積極的に取材する。圧力があれば堂々と報じるのが矜持(きょうじ)だ。

 メディアが多様な情報や意見を伝える自由は民主主義の根幹である。日本で報道にたずさわる者はそれをよく知っている。

 ケイ氏は教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとし「政治的意図を感じた」という。国連の女子差別撤廃委で同様の批判がされたが、子供が読むことを考えず、嘘を書く方が問題である。