関西の議論

たった29人の訴えだけで…原発止めた司法に激怒、「立地県がもてあそばれている」と地元住民

 原発の運転差し止めを求める訴訟は全国各地で起こされている。

 4月6日、新規制基準下で初めて再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、鹿児島地裁決定に続いて差し止めを認めず、住民側の抗告を退けた。

 しかし、同月14日には運転開始からすでに40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の20年の運転延長を巡り、東海地方や福井県の住民が運転延長の差し止めを求める行政訴訟を名古屋地裁に起こした。

 住民側は高経年化の安全性低下への影響を争点にする方針で、裁判や審尋になった場合、関電側の説明能力が問われることになる。

 二転三転する司法判断。電力各社が備える必要があることは論をまたないが、ふらつく司法判断は国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがしている。国、規制委とも、原発の安全性を国民に説く重い責任を負っていることを忘れてはならないだろう。

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