「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる　懸命の復旧作業の妨げに

　問題はそれだけではない。

　九電によると、九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。

　川内原発を停止させた場合、九電は代替の燃料費などで月１００億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え、安定供給への支障につながる。

　被災地では、住民が電気が灯る日を心待ちにしており、九電グループは３千人態勢で復旧作業にあたっている。

　危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく、後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。

　この状況下で九電には、反原発を訴える団体などから、原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は、復旧に向けた業務の足を引っ張っている。