「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる　懸命の復旧作業の妨げに

　ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」（共産党国会議員団）、「安全性に強い危惧を有している」（脱原発弁護団全国連絡会）と即時停止を訴える。

　首相官邸前では１９日、反原発団体が集まり、原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。

　仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも、大型の火力発電施設がある。

　地震による被害や、それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば、原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ、大規模停電を誘発する可能性も否定できない。

　確かに東日本大震災では、東京電力福島第１原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は、電力供給の重要性を再認識させた。

　川内原発は、福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し、再稼働した。

　現状で川内原発を停止することは、被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。