政府・与党、「１億総スポーツ社会」構想　介護予防や医療費抑制

世代ごとに種類、頻度などの基準提示

　政府・与党が、すべての国民がスポーツに携わることで健康長寿社会の実現を目指す「１億総スポーツ社会」構想を検討していることが１８日、分かった。高齢者が要介護状態に陥るのを防ぐ運動・レクリエーションメニューを盛り込んだ「介護予防プログラム」の策定などが柱。医療費抑制の狙いもあり、政府が５月にまとめる「１億総活躍プラン」や成長戦略などに入れることも検討している。

　具体的な制度設計は、スポーツ庁が中心になって進める。介護予防プログラムは、筋力強化など体力増進メニューのほか、健康悪化からくる鬱状態の緩和といった精神面の改善に役立つレクリエーションのメニューを検討する。

　平成２９年度にまとめる方針で、内容についての調査研究を２８年度に行う。また２９年度には、国民の健康増進に向け、世代ごとに行うべき運動についても、ガイドラインを策定する。

　具体的には最新の医学や科学に基づき、幼児期▽青少年期▽成人期▽壮年期▽高齢期－ごとに望ましいスポーツの種類や頻度、日常的な活動量などの基準を示す。政府ホームページに掲載するほか、スポーツ施設などへも配布し、広く国民の参考とすることを想定している。

　このほか学校のスポーツ施設の開放も進める方針。政府調査では現在、週１回以上、スポーツを行う成人の割合は４割程度にとどまる。運動ができる場所を増やし、この割合を高める考えだ。