お維・下地氏、交渉過程の情報開示を求め審議拒否した民進党に「矛盾している」

　おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ交渉過程をめぐる黒塗り資料提示などを挙げて政府の情報開示が不十分だとして審議拒否をした民進党が、政権を担っていた過去に交渉過程の情報開示を否定していたことを紹介し、「矛盾している」と批判した。

　下地氏は、平成２４年１月の衆院本会議で当時の野田佳彦首相が交渉をめぐる情報開示について「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」と述べ、否定的だったことなどを説明。「（審議を）勝手にストップさせといて、自分たちが政権の時には出せませんという。誰が考えてもおかしい」と批判した。

　下地氏はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」と述べたことに関連し、「外交文書を出せというなら、鳩山政権の時に県外、国外と言ったのが辺野古に変わった。どういう話し合いをしてきたのか（資料を）出してほしい」と述べた。

　安倍晋三首相は「民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については首脳、閣僚レベルのものも含めて公開されてきていない」と述べ、外交交渉内容の公開は「適切ではない」と述べた。

　こうした事情から、下地氏は情報非開示を理由に審議拒否した民進党を「出さないことをわかりながら言っている」と批判。さらに民進党の狙いは２４日投開票の衆院北海道５区補欠選挙にあるとして、「審議が進めば、（選挙で）支持を受けている共産党は反対、民進党は賛成という野党統一の矛盾が出てくるから審議したくない。民進党が割れるかもしれない」と独自の見解を披露した。